自助・共助・公助で備えよう
災害はいつどこで発生するかわかりません。地震や台風、洪水など、私たちの生活を脅かす災害は年々増え、規模も大きくなっています。そんな中で、自分たちの命や財産を守るためには、「自助」「共助」「公助」という3つの考え方が重要です。それぞれの役割や取り組み方を理解し、実践することが、災害に強い社会をつくる第一歩です。
自助とは？
「自助」は、災害時に自分や家族の命を守るため、自ら行動することを指します。災害が発生した直後、もっとも頼りになるのは自分自身です。助けが届くまでに時間がかかることを想定し、日ごろから備えをしておくことが大切です。
自助の具体的な取り組み
- 備蓄を準備する
飲料水や食料、非常用トイレ、薬品、懐中電灯、充電器など、最低でも数日分の生活必需品を備えておきましょう。 - 住環境の安全を確保する
家具の転倒防止や耐震補強を施すことが、自宅での安全性を高めます。 - 避難ルートを確認する
家族で話し合い、近隣の避難所や安全な経路を確認しておくことが重要です。 - 情報を共有する
災害時にどのように連絡を取るか、家族で確認し合いましょう。携帯電話が使えない状況を想定し、代替手段を用意することもおすすめです。
共助とは？
「共助」は、地域や近隣住民同士が協力し合うことを意味します。災害時、最も早く支え合えるのは地域の人々です。近所とのつながりを日ごろから深めておくことが、共助を円滑にするカギとなります。
共助の重要性
過去の災害では、多くの命が地域住民同士の助け合いによって救われました。特に1995年の阪神・淡路大震災では、救助された人の約7割が、近隣住民や家族からの支援を受けています。このことからも、共助の重要性がうかがえます。
共助の具体的な取り組み
- 地域の防災訓練に参加する
消火訓練や避難訓練を通じて、災害時に役立つ知識を身につけ、地域のつながりを強化します。 - 自主防災組織に加入する
地域での防災活動を通じて、いざというときにどのように助け合うかを事前に計画しておきます。 - 弱者への配慮を心がける
高齢者や障がいのある方、小さな子どもがいる家庭など、助けが必要な方々への支援体制を話し合い、準備しておきます。
公助とは？
「公助」は、行政や公的機関が提供する支援のことを指します。災害発生時には、自治体や消防、警察、自衛隊などが救助活動や物資の提供、復旧支援を行います。しかし、公助だけに頼ることはできません。
公助の具体的な取り組み
- 情報発信と伝達
災害時には、防災無線やSNS、テレビ、ラジオなどを活用して正確な情報を伝えます。 - 避難所の運営と物資の提供
災害時の避難所開設や物資の備蓄を進めています。 - 復旧・復興のサポート
被害を受けた地域のインフラ復旧や生活再建を支援します。
公助の限界を知る
大規模災害が発生した場合、公助には限界があることを理解しておく必要があります。道路が寸断されるなどの状況では、救援物資が届くまでに数日以上かかることもあります。また、被害が広範囲に及ぶ場合、行政だけで対応しきれないケースも少なくありません。
例えば、2011年の東日本大震災では、行政機関の支援だけではすべての被災者を救うことができませんでした。そのため、自助や共助の取り組みが、より多くの命を救う結果につながりました。
まとめ
災害時に備えるためには、「自助」「共助」「公助」をバランスよく活用することが欠かせません。
自助は、個人や家庭でできる災害への備え。
共助は、地域で支え合うことによる助け合い。
公助は、行政や公的機関による支援。
これら3つの要素を日常生活の中で意識し、準備を進めることで、いざというときに自分や大切な人を守ることが可能になります。防災は一人ではなく、みんなで取り組むもの。地域や家族で話し合い、互いに助け合える環境を整えましょう。
日ごろの備えが、未来の安心につながります。