地震、噴火または津波を原因とする損害を補償する地震保険。火災保険で補償されない範囲をカバーする保険です。火災保険と一緒でなければ加入できない保険ですが、どのように保険料が決まるのでしょうか。地震保険の保険料について解説します。

そもそもの地震保険料の決まり方

地震保険料は建物の所在地と構造区分で決まります。保険金額1,000万円あたりの保険料は、以下のようになっています。

都道府県	保険料
	イ構造	ロ構造
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県	7,100円	11,600円
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県	7,800円	13,500円
福島県	8,500円	17,000円
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県	10,700円	19,700円
愛媛県	12,000円	22,400円
大阪府	12,600円	22,400円
愛知県、三重県、和歌山県	14,400円	24,700円
茨城県	15,500円	32,000円
埼玉県	17,800円	32,000円
徳島県、高知県	15,500円	36,500円
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県	25,000円	38,900円

地震被害の想定が大きい地域、建物の耐火性能が低いほど保険料が高くなるわけです。

イ構造、ロ構造とは

耐火性能の区分でイ構造、ロ構造があります。イ構造は、コンクリート・鉄骨系の耐火性の高い建築物で、ロ構造はイ構造以外の木造の建築物です。

地震保険料の割引制度とは

建物の免震・耐震性能に応じて地震保険料が割り引かれる制度です。

建築年割引

1981年6月1日以降に建築された新耐震基準の建物に適用され、地震保険料から10％安くなります。

耐震等級割引

建物の耐震等級に応じて最大50％割引されます。

免震建築物割引

建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合、50％の割引が受けられます。

耐震診断割引

新耐震基準でない建物でも、所定の耐震診断と耐震改修工事を行い、新耐震基準の条件を満たせば耐震診断割引が適用されます。10％の割引です。

長期契約でさらに割引

地震保険は単年度契約よりも長期契約(最長5年)で、最大11％割引されます。保険金額1,000万円の契約だと単年契約よりも1年あたり約18,000円お得になる計算です。

地震保険はできるだけ安く加入したいものです。割引制度を理解して、有効に活用しましょう。