日本は地震や台風、大雨など自然災害の多い国です。不安に思いながらも、災害時に対応した保険や補償の内容がよくわからず、加入までに至っていない人は多いのではないでしょうか。東日本大震災では地震と津波により、多くの家屋が罹災しました。今なお仮設住宅に入居している方がまだまだ多くいる状況ですが、その理由の多くは再建費用の目途が立たない資金不足によるものです。国や自治体からの支援は限界があり、必要なサポートをなかなか受けられていません。
いざというときは、国や自治体だけではなく自分で対策を取っておく必要があります。

災害保険とは

災害保険は建物や家財に生じた損害に備える保険です。その中でも大きく分けて火災保険と地震保険があります。火災保険は火災による被害の補償を主としている保険です。一方、地震保険は地震による被害を補償し、津波や噴火、地震による火災や損壊、埋没などをカバーします。地震保険は単体で加入できず、火災保険とセットでなければ加入できません。地震保険は法律により政府と保険会社で運営しています。そのため、どの保険会社でも地震保険の内容や保険料は変わりません。

災害保険の保険金について

災害保険の保険金は以下の様に設定されます。

建物

建物の価値を保険会社が評価し、補償金額を設定する必要があります。建物の評価には「新価(再調達価格)」と「時価」の2種類があり、新規で加入する場合は「新価」となります。

家財

家財についても保険会社が定める評価額を基準に設定されます。契約者の年齢や家族構成により評価額も異なります。

満額で払われるとは限らない

火災保険は契約時に、建物や家財に一定の保険金額を設定して契約します。保険金が支払われる際は、実際の損害額に応じて支払われます。地震保険は火災保険の保険金額に対して30～50％の範囲内での契約と決まっていて、金額の上限も建物5,000万円、家財1,000万円となっているので、覚えておきましょう。

住宅ローンの扱い

住宅ローン支払い中に被災した場合でも、住宅ローンはなくなりません。新たな住居を建てた場合、新居のローンも支払わなくてはならないので、金銭的な負担が大きくなります。そのため、もしもに備えて災害保険に加入し、備えておくことが大切です。

災害のリスクを考えて災害保険に加入しよう

日本では自然災害により大きな被害に見舞われるケースが増えています。いつ災害に巻き込まるかわかりませんので、災害保険に加入して備えておきましょう。